「遺留分」「遺留分侵害額請求」って何? | 絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録   

絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・滋賀県・大阪府・奈良県で主に活動する司法書士の業務とタイムリーな情報発信 相続手続、遺産整理、遺言書作成サポート、各種会社設立登記及び変更登記、任意後見契約サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。

相続手続全般

「遺留分」「遺留分侵害額請求」って何?

投稿日:2018年8月28日 更新日:

遺留分・遺留分侵害額請求権

2019年7月1日以降の相続から遺留分を取り戻すことができる権利について法律が改正されました。従前は「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが2019年7月1日以降は「遺留分侵害額請求権」と改正されています。

遺留分とは推定相続人のために確保された相続財産に対する権利になります。基本的には、財産は被相続人が生前に売却、贈与などによって自由に処分することができます。しかし、全ての財産を遺言によって自由に処分されてしまうと残された相続人の生活が困窮してしまう可能性があるため、もうけられた制度です。相続財産の一定割合について、遺留分として保護されています。遺留分を取り戻すことができる権利のことを遺留分侵害額請求権といいます。

遺留分の具体的割合

遺留分を持っている人や割合は【民法】という法律に規定されており、遺留分があるのは法定相続人のうち、親や子供(直系血族)と配偶者が遺留分権利者で、兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分は、配偶者や子供がいる場合は被相続人の財産の2分の1、父母(直系尊属)だけが相続人の場合は3分の1と定められています。また、遺留分を持っている相続人が家庭裁判所において【相続放棄】をした場合には遺留分の請求をすることはできません。

ココが大事 → 遺留分があるのは兄弟姉妹以外の相続人と法律で定められています

つまり、配偶者はもちろんですが、父親、母親、子供、祖父母、孫にも遺留分というのは認めらています。ただ、兄弟姉妹に遺留分がないということは、A、B、C3人兄弟がいてAが生涯独身で子供がいない場合に「私の全財産を弟Bにすべて相続させる」という遺言書を作成するとCには遺留分がありませんので、Bが相続放棄をしない限り、まったくAの財産を取得することはできません。

遺留分の時効

遺留分権利者がその権利を行使するかどうかは、その相続人の判断で決定します。その権利を行使しない場合には、遺留分を侵害する内容の遺贈、生前贈与はそのまま効力が維持されます。遺留分を請求することを遺留分侵害額請求といいます。相続の発生及び遺留分侵害額請求権を行使できる贈与または遺贈を知った時から1年以内に行使しないと時効によって消滅します。相続開始から10年たった場合にも権利が消滅します。

遺留分侵害額請求権

被相続人が生前贈与や遺贈をしたことにより、相続人が相続する財産の額が遺留分の額を下回ること場合には、その不足する財産を贈与や遺贈を受けた者から取り戻すことが出来るようになっています。この取り戻す権利のことを、遺留分侵害額請求権といいます。

法律では、遺留分侵害額請求をする順番についても定められています。
■遺贈、贈与の順番にします。
■遺贈はその目的の価額の割合に応じて減殺する。
■贈与の減殺は後の贈与(新しい贈与の分)から順次前の贈与に対して行う。

簡単にいいますと、被相続人の死亡日から過去に遡っていって、死亡日からみて遺贈、贈与された日付が近いものから遺留分を請求できるようになっています。遺留分を請求された場合には金銭による支払いをすることになっています。遺留分侵害額請求権は遺留分を侵害された相続人の権利であって、遺留分を超えた財産を譲り受けた相続人または受遺者の義務ではありません。

 

-相続手続全般

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


関連記事

簡単にできない遺留分の放棄

「相続放棄」とよく似ている手続きで「遺留分の放棄」というものがあります。どちらも「放棄」とついていて、家庭裁判所で手続きを行いますが、全く異なる手続きです。 遺留分とは、相続人に保障されている一定割合 …

知らないとこわい初心者が見落としてしまう意外な落とし穴 相続手続きを失敗しない④

先日の相続手続きを失敗しない③で天保生まれの方の相続登記についてお話をしました。   昨日、法務局より連絡がありまして、死亡時期の記載のある戸籍がなく、相続の順番も分からないということであれ …

遺産分割協議 遺産分割の流れ③

  今回も引き続き遺産分割についての投稿となります。 遺産分割が無事に終了した後の遺産の名義変更の方法についてご紹介していきます。 【名義変更の方法】 遺産分割後、遺産分割協議に従って各遺産 …

家を買うとき親から贈与 兄弟でもめないために知っておきたい「特別受益」

特別受益とは寄与分とともに、遺産分割協議で考慮する制度です。 特別受益とは、被相続人から生前に贈与を受けたり、遺贈で受けた財産のことをいいます。被相続人から生前贈与や遺贈を受けた相続人と受けていない相 …

相続人の調査・確定 京都で相続手続きサポートの案内

人が亡くなると、誰が財産を相続するのかという相続人の確定作業が必要になります。配偶者と子ども二人がいる場合、ご遺族の方は、配偶者1人、子ども2人で確信していますが、法務局や銀行は、本当に相続人が3人な …

LINE@からの無料相談はじめました

ここを押してLINEで友だちになりましょう

スマホからLINE@ですぐに無料相談できます

元木事務所のLINE登録方法は

LINE公式アカウント「その他」➝「友だち追加」➝「QRコード」→下記QRコードを読み取り登録

もしくは

LINE公式アカウント「その他」➝」→「友だち追加」→「ID検索」→「@ntk6123x」で検索して登録

アクセス

京都府宇治市広野町一里山65-3
京都建物クレスビル401号
元木司法書士事務所
TEL0774-45-5660