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税金 会社や法人登記 業務関係

これだけはおさえておきたい 会社を設立することのメリット デメリット 消費税にも影響があるって知ってた?

投稿日:2018年7月27日 更新日:

世の中にはお金儲けのために会社を設立する方もたくさんいます。

会社を設立する理由は、税金面で有利、社長になってみたい、世の中に自分の名前をとどろかせたい、など動機は様々です。

他にも、法人化することで、個人事業主よりも信用が上がり、金融機関から融資を受ける際、有利になるケースもあります 。

最近、ご依頼、相談が多いので本日は会社設立に関して説明したいと思います

 

個人事業主

個人事業主とは法人を設立せず個人で事業を営んでいる人。個人事業者、自営業者のことをいいます。

 

法人

法人とは法律上人格を与えられた法律上の権利能力を認められた団体や目的財産をいいます。株式会社、合同会社、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等があります。他にも、相続財産法人というものもあります。
個人事業主から法人化された場合のメリット、デメリットとしましては以下のような感じです

法人化によるメリット

法人化によって社会的信用があがる業種もあります。また、支店開設資金の調達など金融機関からの融資も受けやすくなるケースがあります。
取引先によっては法人化していないと取引できません、というところもあります。(特に大企業に多いように感じます)
元木司法書士事務所へ会社設立を依頼されるお客様の3分の1ぐらいは、取引先から法人化するように言われたので、というお客様です。

 

②現在、様々な国や都道府県や市町村の補助金等がありますが、創業者に関する補助金、助成金が要件に当てはまる場合に受けられる可能性があります
創業支援事業者補助金・・・市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するもの
(平成30年度の公募期間は終了しています)
宇治市創業支援補助金・・・ 平成30年4月1日~平成31年3月31日までの間に市内で新規創業または第二創業を行う方 等
地域創造的起業補助金・・・ 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部が助成されます
(平成30年度の公募期間は終了しています)
申請する時期が定められているケースが多いのでこれから、創業しようとしている方は要チェックです、個人事業主でも受けられる補助金もあります

 

③個人の所得税と法人の法人税では課税所得が上がれば上がるほど 税率に差が出てきます。売上げが順調に上がってきているのであれば法人化を検討された方がいいかと思います。また、課税所得があがりますと社会保険料(国民健康保険料)が限りなくマックスに近い金額の保険料の支払いが必要になります。法人化された場合には一年間は役員報酬が固定になりますのでその金額に応じた厚生年金及び健康保険料の支払いが必要となります。

 

個人事業主の場合には配偶者が他の仕事をしていた場合には、従業員として給与を出しても経費として認められませんが、法人化された場合には経費として認められることになります。それによって、所得の分散をして、税金(課税所得)がアップするのを抑えることが出来る場合があります。

 

赤字を最大10年間繰り越し(平成30年4月1日以降開始)をすることが出来ます。
青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人に限ります。
詳しくはコチラ(国税庁ホームページ)

 

⑥消費税が免除されます
個人事業者が法人成りによって会社を設立した場合には、個人事業主時代の課税売上高はその法人の基準期間の課税売上高に含まれません。
消費税は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。免除される事業者を免税事業者といいます。免税事業者になるかどうかを判断する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度(2期前)の課税売上高のことをいいます。
会社設立時の資本金を1000万円を超えないようにすると免税事業者になれます。
詳しくはコチラ(国税庁ホームページ)

 

事業に対するモチベーションがあがります

 

法人化によるデメリット

①従業員が多い場合には社会保険料(厚生年金及び健康保険料)の支払いが発生しますので負担が大きくなります。

 

②赤字であっても法人住民税が発生します(年間7万円ぐらい)

 

③個人事業主の場合には経費等支払った残りがすべて代表者の手元に給与として残ったと思いますが、法人化すると一年間は給与が固定されます。

 

④法人設立にあたって、設立費用がかかります。 会社の印鑑作成(約3万円ですがピンキリです)、司法書士報酬(約10万円)、電子定款認証代金(約5万2000円)、登録免許税(株式会社の場合、最低15万円)、登記簿謄本、印鑑証明書取得費用(約4000円)

 

⑤銀行口座開設に銀行の審査があるため時間がかかります(銀行によって違いますが2週間から1カ月)

 

⑥法人化された場合には税務署への開業届や青色申告承認申請書の届出が必要となるため、税理士さんへの依頼が必要となります。それによって顧問料が発生します。

 

⑦株式会社、一般社団法人等は定期的に登記簿上の役員変更登記が必要となります。
個人事業主から法人化を検討している場合には様々なメリット・デメリットがありますので、ご自分にあった方法を専門家と相談しながら決めてください。

 

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

 

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