絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

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相続手続とは

 

相続の手続きは、社会で生きていると必ず経験するといってもおかしくない手続ですが、一生のうちに何度も経験することはありません。是非ともトラブルを避けて、上手に手続きを完了させたいものです。そこで、相続が発生した時に、まず押さえておきたいポイントを4つ紹介しておきます。

 

相続財産は何がある?(遺産の把握)

相続財産に何があるのか、相続財産の調査が大事です。相続財産とは、相続の対象になる遺産のことです。相続財産というと、一般的には現金や預貯金、有価証券、不動産、ゴルフ会員権、骨董品などのプラスの財産だけが相続財産と考えられていますが、それ以外にもマイナスの財産、借金などの負債も相続財産となります。

相続財産に該当するものは、現金や預貯金、有価証券、不動産、ゴルフ会員権、骨董品などのプラスの財産が代表的なものになります。

そして、基本的には、相続税の計算の場合には、相続発生時が基準となります。

注意点

①生前に付き合いのなかった兄弟が死亡した場合、その兄弟がサラ金などから借金をしていると、ある日突然サラ金から督促が来ることもあります。死亡者に子供も親もいなければ、兄弟姉妹が相続人になるからです。このような場合に、「相続放棄」という手続きをしておかないと、借金を相続したことになり、支払をしなければならないことになります。

②死亡保険金は、基本的には相続財産とはなりません。死亡保険金は、被相続人から相続人に相続されるものではなく、受取人の固有の権利になります。ただ、生命保険金は、一定額を超えると、相続税の課税対象とみなされる場合がありますので注意が必要です。

③他にも、一身専属的な権利であるものも相続の対象とならない場合があります。年金や生活保護の受給権などは相続財産とはなりません。

 

誰が相続人になる?(法定相続人の調査

誰が相続人となるか、また相続人となる順位については、法律によって定められています。順位が先の相続人全員が家庭裁判所の手続きで相続放棄をすると、次の順位の人が相続人となります。たとえば、被相続人の子の全員が相続放棄すれば、次順位である直系尊属、直系尊属も全員が放棄をすると、兄弟姉妹が相続人となります。このとき、配偶者は常に相続人となります。

法定相続人とは、法律により定められた「被相続人(亡くなられた方)の権利や義務を相続する人」のことをいいます。相続人を確定させる相続人調査というのは、非常に大事な作業になります。被相続人の出生から死亡時までの、全ての連続した戸籍謄本等の収集が必要になります。この作業については専門家に依頼することが出来ます。お仕事などで、戸籍を請求していく時間が取れない場合には、専門家に依頼するのも一つの方法にです。相続人調査の結果、被相続人に配偶者(夫、妻)がいると、その配偶者は必ず相続人となります。ここで注意をしないといけませんのが、相続人となる配偶者は婚姻届を提出している夫婦であって、事実婚、内縁の配偶者、離婚した元妻や元夫というのは、相続人としては認められません。

被相続人の子、父母、兄弟姉妹などが、次の順位で配偶者とともに相続人になります。

第1順位 被相続人の子供
第2順位 被相続人の直系尊属(父母、祖父母 ・・・)
第3順位 被相続人の兄弟姉妹

 

誰が何を相続する?

誰が何を相続するのかを話し合うことを遺産分割協議といいます。相続財産に何があるかわかったとしても、遺産分割協議がまとまらないと、いつまでも相続財産の帰属先が不明の状態となってしまいます。いつまでも遺産分割協議がまとまらないと、その間に相続人の誰かが死亡したりして、相続人が増えてしまうこともあります。出来るだけ早めに遺産分割協議を行いましょう。

遺言書があれば遺言書どおりに財産を分けます。遺言書がない場合には、相続人が集まって話し合い、遺産分割協議を行います。この協議は誰がどの遺産をどれだけ相続するかという分割方法と内容を決めていきます。遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成します。専門家に作成を依頼される方が間違いがなくいいでしょう。相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる割合で遺産を分配することも可能です。また遺言書を作成することによっても可能です。

 

相続税が発生するのかどうか?

平成27年1月1日に施行された税制改正で相続税の基礎控除が大きく引き下げられたことにより、相続税が発生するご家庭が増えています。たとえば、都市部に自宅や土地があると、不動産の評価額が高額になるために、想像していなかったような高額な相続税が課税される可能性もあり、こうしたときに、相続税を支払うだけの現金がないため、支払ができずに相続財産である実家の土地建物などを売却しなければならなくなったりすることもあります。

基礎控除額は「3000万円+(相続人の数×600万円)」となっています。

生命保険については別枠の控除があり、相続人の人数×500万円までは相続の課税対象にはなりませんが、それを超える場合にはみなし相続財産となります。

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投稿日:2018年8月20日 更新日:

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