これだけは知っておきたい相続手続③　　　手続きの流れについて

死亡届の提出は、届出者が死亡の日から7日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から3か月以内）に届け出ることが必要です
届出用紙は市区町村役場や病院等に備えられて、A３サイズで左側が死亡届、右側が死亡を診断した医師が記入する死亡診断書になっています
被相続人の本籍地、死亡地、届出人の現住所地の市町村・特別区役場へ提出します。葬儀屋さんが代行してくれるケースが多いと思います

身内の方が亡くなられたばかりで、ショックから立ち直れていない方も多いとは思いますが、被相続人の財産調査は、非常に重要な作業となります。相続放棄をするのか、承認するのか、限定承認をするのか判断を行うために、調査が重要です。もし、相続放棄、限定承認をする場合には三ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしないといけません。

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても調査をする必要があります。

遺言書がある場合に、公正証書遺言で遺言執行者がわかっていれば、遺言執行者に連絡をしましょう。
封筒等で封印されている自筆証書遺言がある場合には、遺言書の開封は家庭裁判所の検認手続きで行うことになります。
開封はせずに検認手続きを専門家に相談しましょう。

自筆証書遺言の場合、検認手続き後、遺言書を確認して、遺言執行者が指定されていた場合には、その方に連絡をしましょう。

相続放棄や限定承認、年金事務所への届出、銀行、証券会社等の手続きにおいても被相続人の戸籍謄本等、相続人様の戸籍謄本や印鑑証明書等が必要となります。法定相続証明情報を取得するためにも戸籍謄本等が必要になります。四十九日法要の時期までには書類をそろえておきましょう。
仕事で忙しい、本籍地が遠方で取りに行けない、という場合、印鑑証明書以外の取得は専門家が行うことも出来ますのでご相談ください。

相続の承認とは、被相続人の財産を無条件に承継することをいいます。プラスの財産だけでなくマイナスの財産についても承継することになります。相続開始後、三ヶ月を経過したり、被相続人の財産の全部又は一部を処分したときには、単純承認したものとみなされます。特別な手続きをする必要はありません。

相続人が複数いる場合で、相続の承認をされましたら、遺産分割協議をしていただくことになります。相続人が複数いる場合に、自宅は長男、現金は母親、車は次男に相続させる、等財産を分ける話し合いのことを遺産分割協議といいます。
その話し合いの結果を書面にしたものを遺産分割協議書といいます。法定相続や相続人が一人の場合には、遺産分割協議は不要です。

限定承認とは、相続人が被相続人の財産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続することです。つまり、相続する借金などが、相続する財産よりも多い（債務超過）時には、被相続人から承継する相続財産の限度で、被相続人の借金の支払をするという相続のことです。相続人全員により手続きをしないといけません。相続開始後、三ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをする必要があります。

相続放棄とは、被相続人から遺産を受け取らないということです。相続財産の一部だけの放棄ということは認められていません。「この財産以外は放棄します」というのは相続放棄ではありません。第１順位の法定相続人（子供のこと）全員が相続放棄をすると、第２順位のが法定相続人となります。相続開始後、三ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをする必要があります。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。