絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

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相続預金の払い戻しについて

 

相続預金の払い戻しをする場合の注意点と金融機関への手続き

亡くなられた方の財産に金融機関に預けられていた預金がある場合の手続きをどのようにすすめればいいのか、経験がない方が多いと思います。預金も不動産や有価証券と同じく相続財産となります。そのため、遺産分割の対象となりますので、まず、亡くなられた日付の残高を確認しましょう。複数金融機関がある場合に、相続人も複数いるのであれば、残高証明書を発行してもらうのいいと思います。総額がいくらあるのかを把握した上で、誰がいくらもらうかという分割の話し合いを行いましょう。ただ、遺産分割協議が終わったから、すぐに通帳と印鑑を持って預金を下ろしに行ったとしても下ろすことができません。金融機関は名義人が亡くなられたことを知ると「口座の凍結」をするため、銀行所定の手続きをしないと相続預金の払出しに応じてくれません。

 

相続預金の払い戻しについての手順

預金相続のための4つの手順

口座名義人が亡くなられてから相続の手続が完了するまでの流れは、概ね以下のとおりになります。手続きの方法や書類は金融機関により取扱方法が異なります。また、投資信託など預金以外の相続の手続も必要になります。

ココガ大事➝定期預金など利率がいいものがある場合には、払い戻しより口座の名義変更をされた方がいいでしょう

相続手続の申出

まず、被相続人が取引されていた金融機関に連絡してください。「平成30年8月21日法務太郎が亡くなりましたので手続きをしたいのですが」と金融機関におっしゃっていただければ、必要書類等の案内をしてくれます。いきなり、金融機関に出向くのではなく、まずは、電話で連絡をして、予約をされたほうがいいでしょう。

ココガ大事➝金融機関に電話で連絡されると、その時点で口座は凍結され、お金の出し入れができなくなります。

例外:葬儀費用の支払い、入院費用の精算の場合には支払いに応じてくれる場合があります

必要書類のご準備

口座名義人が亡くなられた場合、遺族や遺言執行者等が預金の払戻しの手続を行う必要があり、色々な書類をそろえていく必要があります。

遺言書がある

・遺言書(自筆証書遺言の場合には検認手続が完了している必要があります)

・被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書又は法定相続証明情報

・その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合には遺言執行者)の印鑑証明書

 

遺言書がない

遺産分割協議書がある場合

遺産分割協議書がある場合の手続には、次の書類が必要となります。

・遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)

・被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)又は法定相続証明情報

・相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書又は法定相続証明情報

・相続人全員の印鑑証明書

ココガ大事➝遺言書がない場合には、法定相続人が定められていますので、誰が相続人になるのかを把握しないといけません。そのためには被相続人の出生から死亡した時までの連続した戸籍が必要となります。

遺産分割協議書がない場合

・被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)又は法定相続証明情報

・相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書又は法定相続証明情報

・相続人全員の印鑑証明書

ココガ大事➝遺産分割協議は預金だけではなく、分割の対象となるすべての財産を把握した上で話し合いしましょう。預貯金、有価証券、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金なども含めて全ての財産をを把握することが大事です。

書類の提出

書類を全てそろえた上で、金融機関に提出してください。戸籍謄本や除籍謄本などの戸籍の束を金融機関に提出することでも大丈夫ですが、金融機関が複数あるときに、時間と手間がかかってしまいます。金融機関が複数ある場合には、法定相続証明情報を複数枚用意していただくと金融機関の手続きを一斉に始めることが出来ます。

払戻し等の手続

書類の提出をすると金融機関によって日数は異なりますが、2週間前後で指定された口座へ相続預金の振り込みをしてくれます。

 

ココガ大事➝この時点では相続放棄が出来ませんので、負債がたくさんあるような場合には、あわてて相続預金の払い出しを進めないように、慎重に財産の調査をしていただく必要があります。

 

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投稿日:2018年8月21日 更新日:

執筆者:

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