絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

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地面師グループの女ら逮捕 積水ハウス被害の土地詐欺

東京都品川区の土地を購入しようとした積水ハウスが偽の地主にだまされて約55億円の詐欺被害に遭った事件で、警視庁捜査2課は16日、偽造有印私文書行使などの疑いで、「地面師」と呼ばれる約10人のグループのうち、土地の所有者になりすました職業不詳の60代の女ら数人を逮捕した。土地は、品川区西五反田にある約2千平方メートルの旅館跡地。積水ハウスはマンション建設用地を取得するため2017年4月、仲介業者を介して所有者を名乗る女から土地を買い取る契約を締結。同年6月にかけて計63億円を支払った。しかし土地の所有権移転登記をしようとしたところ、所有者側の提出書類が虚偽と判明。有者を名乗る女とは連絡が取れなくなった。同社の実質被害は留保金を除く約55億5千万円だった。警視庁は女を特定するとともに、取引に関わった関係者の事情聴取などを進めていた。捜査関係者によると、積水ハウスが支払った代金は偽の売り手側の複数の口座に分散して入金され、現金で引き出されるなどしていた。一部は海外にも送金されたという。同庁は犯行グループが、関与した形跡が残るのを恐れて現金化をはかるなどして詐取金を山分けしたとみている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36527660W8A011C1CC0000/?nf=1(日本経済新聞)

やっと捕まりましたね、ここからいくら回収できるのかが大変だと思います。二度とこういった犯罪が起こらないように詳細な詐欺の手口、容疑者の氏名、住所、顔写真等公にしてもらいたいですね。

投稿日2018.10.16


 

行政手続きデジタル化 政府、推進へ議員立法        

政府・与党は行政手続きや事業活動など社会全体でデジタル化を進めるための法整備に乗り出す。デジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法を今秋の臨時国会にも提出。政府も行政手続きを電子化するための法案を準備する。データなどのデジタル化は米国や欧州、中国に比べ出遅れており、議員立法により政府と企業に対応を促す。政府の後押しを背景に民間のデジタル化も促す。原案は企業同士の契約などを電子上だけで済ませるよう、国が必要な措置を講じると記した。企業は常に最新の技術を踏まえてシステムを改修し、国際競争力の強化に努めるとした。
国や自治体の手続きは原則、電子機器を活用するよう求める。ペーパーレスの推進により職員の生産性や住民の利便性の向上につなげる。

政府の後押しを背景に民間のデジタル化も促す。原案は企業同士の契約などを電子上だけで済ませるよう、国が必要な措置を講じると記した。企業は常に最新の技術を踏まえてシステムを改修し、国際競争力の強化に努めるとした。

与党の動きと連動し、政府は行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針だ。スマートフォン(スマホ)で住所変更などの手続きを可能とし、住民票などの添付書類をなくす。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369090R11C18A0PP8000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)

法律改正もそうですが、時代の流れについていけなければ、その世界で淘汰されてしまう可能性があります。高齢者向け、障害者向けへの方策もしっかりと検討してほしいですね。
スマホでボタン一つタップするだけで住民票や戸籍が自宅に送られてくる、それぐらいであれば高齢者にとっても便利になります。

投稿日2018.10.15


   

認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は15年に推計で約520万人。3年間で約50万人増えた。高齢化が進む30年には最大830万人に増え、総人口の7%を占めると予測される。金融資産の「高齢化」はすでに進み、14年時点で全体の65%ほどを60歳以上の人が保有している。今後は認知症高齢者の保有が大きく拡大する局面に入る。第一生命経済研究所が認知症有症率のデータなどを用いて保有額を試算したところ、17年度の143兆円が30年度には215兆円まで膨らむとの結果が出た。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000/?n_cid=SPTMG053(日本経済新聞)

弁護士や司法書士という専門家に後見人を依頼すると月々2万円~3万円の報酬が発生するので収入や資産が少ない高齢者には負担が大きい。と書いてあります。まったく、そのとおりですね。これらを回避するには認知症が発症する前に任意後見契約を締結して信用できる誰かに任意後見人になってもらう、もしくは民事信託により財産管理を受託者にしてもらう、といった手続きをすすめることになります。

投稿日2018.10.15


 

放置預金に注意、10年で国が管理 19年1月から 総額6000億円

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36376460R11C18A0EE9000/(日本経済新聞)

投稿日2018.10.12


 

所有者不明の土地、なぜ増える 相続時に登記置き去り

国土交通省によると、登記簿上で所有者が確認できる土地は調査対象地の8割です。増田寛也元総務相が座長を務める研究会は「九州の面積より広い410万ヘクタールが所有者不明の状態で、2040年には720万ヘクタールと北海道の面積に近づく」としています。山林や農地だけでなく宅地でも広がっています。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32698610W8A700C1PPD000?channel=DF280120166591&style=1&n_cid=SPTMG053

(日本経済新聞)

日本の国土が3779万ha(ヘクタール)、そのうち410万haが所有者不明土地。ということは、日本の国土の10パーセント以上が相続登記がされていない土地ということです。やはり、相続登記義務化と同時に、管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を確立しないと根本的に解決しませんね。

投稿日2018.10.12


 

遺産分割協議の期限10年に、権利確定早く 法務省検討     

法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35922550Z20C18A9MM0000/?n_cid=SPTMG053(日本経済新聞)

話し合いでの合意や、家庭裁判所への調停申し立てがされないまま被相続人の死後10年たてば、法律に従って自動的に権利が決まるよう改める。居場所が分からない、または特定ができない相続人が共有者にいる場合、その相続人の持ち分を他の相続人が取得できるようにする。取得費用を法務局に預ける。所有権を持つ人を短期間で絞り込むことで、取引を希望する人に売却や貸し出しをしやすくする。相続に伴う登記の義務化も併せて検討している。

この法律改正が成立すると、大変なことになる方が相当数います。法律改正が成立しなかったとしても、特に今まで居住していた自宅などの名義変更が出来ていない方、できるかぎり早めに専門家にご相談ください。

投稿日2018.10.12


 

特別養子縁組制度をご存じですか?

養子縁組という言葉は聞いたことがある方が多いと思います。養子縁組には実は普通養子縁組と特別養子縁組の2種類あります。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201706/1.html
(政府広報オンライン)

予期せぬ妊娠や病気、経済的な困窮で子どもを育てられない、子どもを虐待してしまうなど、様々な事情により、実の親による子どもの養育が難しいことがあります。そのようなとき、実の親に代わって、温かい家庭環境の中で子どもを健やかに育てるために、特別養子縁組や里親などの制度があります。

もし、困っている方が近くにいる場合には、教えてあげましょう。こういった制度こそ、もっと子供の教育に取り入れてあげたほうがいいと思います。

中京テレビスペシャルドラマ 「マザーズ2018」僕には、3人の母がいる

産んでも育てられない「母」から、育てたい「母」へ命のバトンを託す特別養子縁組。
この2人の母をつなぐ3人目の「母」、
NPOスマイルベビー主宰の奥田貴子(室井滋)が今回出会ったのは、
昔、最愛の母に捨てられるという、辛い過去を持つ村上友(伊藤沙莉)。
一度は結婚したが、赤ちゃんがお腹にいるときに離婚。
再婚するも、元旦那との赤ちゃんを育てることはできないと言われ、
奥田を頼り、我が子を特別養子縁組に託そうとする。

その一方で、
車いすで生活をする川畑健二(風間俊介)と妻の真希(酒井美紀)は、
不妊治療をするが、なかなか子供に恵まれず、
産婦人科で提案された「精子提供」にするか
「特別養子縁組」で子供を受け入れるか悩んでいた…。

赤ちゃんを守るための制度「特別養子縁組」よってつながれた、
3人の「母」と、それぞれの家族が選ぶ「家族のカタチ」とは…。

2018年11月10日午後1時半放送

見たいんですが中京テレビだけでしょうかね、放送されるのは。

投稿日2018.10.9


 

東京地裁の男子トイレ、女が裁判官を殴る

東京地方裁判所13階の男子トイレで、洗面台で手を洗っていた男性裁判官(38)が後ろから女に頭を殴られた。女は11階の女子トイレに逃げ込んだところを、警視庁丸の内署に暴行容疑で現行犯逮捕された。男性裁判官は軽傷という。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50032.html(YOMIURI ONLINE)

昨年も元プロの格闘家による弁護士に対する暴行事件がありました。裁判官に対しての暴行だからといって、特別に刑が重くなるようなことはないと思いますが。法律専門家だからといって、暴力事件とは無関係ということではありません。

投稿日2018.10.9


 

メガバンク、住宅ローン審査にAI活用

メガバンクが人工知能(AI)を活用した住宅ローンの事前審査に相次いで乗り出す。三菱UFJ銀行は10月に開始し、みずほ銀行も来年度にも導入する。通常は最短でも1日かかる審査を15分程度に短縮。ITと金融が融合した「フィンテック」を積極的に活用して顧客の利便性を高めるとともに、業務の効率化を図る。

https://www.sankei.com/economy/news/181004/ecn1810040022-n1.html   (産経ニュース)

フィンテックとは金融(finance)+技術(technology)からの造語です。金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな動きのことをいいます。スマートフォンなどを使った送金もその一つです。

働く人が少なくてすむ世界が近づいてきてますね。

投稿日2018.10.4


 

旧姓での役員登記求め審査請求 京都の女性弁護士

平成27年2月27日から現在の氏名と旧姓を併記で登記をすることが出来るようにはなっていましたが、旧姓だけ登記するように申請されたようです。法務局は当然、却下します。審査請求の行方が気になります。プライバシー権の侵害の観点より、請求が認められると代表取締役などの個人住所地番まで登記される現在の商業登記制度はどうなんだ、っていうことになりそうです。

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180926000031(京都新聞)

投稿日2018.10.2


 

ドローン

先日、初めてドローンを飛ばしてみました。非常に簡単にコントロールできます、誰でも簡単にできるからこそ気をつけましょう。航空法によって規制があります。

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
(国土交通省)

200g以上の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)がある場合には適用されます。飛行の禁止区域にドローンを飛行させた者は、50万円以下の罰金ががあるようです。

私が先日飛ばしたドローンは20万円ぐらいのものです。ドローンよりたかい罰金を受けないように気をつけましょう。

投稿日2018.9.28


 

相続法の改正

相続手続及び相続対策に大きく影響がでてくる相続法改正の概要です。特に、自筆証書遺言の作成方法について財産目録は自筆でなくてもよくなる、という点が一般の方にとっては、とても使い勝手がよくなるといえます。また、法務局において遺言書の保管制度を設けることに、今までの自筆証書遺言の弱点(紛失、偽造、相続人による廃棄)を補う意味で、とてもいい改正であるといえます。

自筆証書遺言に関する法律改正の施行日は平成31年1月13日となっています。

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html(法務省)

ただ、専門家にとっては、遺留分制度の見直しに関しては、長年、従来の制度に沿って相続対策を行ってきた、クライアントのフォローが必要になるケースが今後出てきます。

投稿日2018.9.28


 

 

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投稿日:2018年9月28日 更新日:

執筆者:

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