絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・滋賀県・大阪府・奈良県で主に活動する司法書士の業務とタイムリーな情報発信 相続手続、遺産整理、遺言書作成サポート、各種会社設立登記及び変更登記、任意後見契約サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。

注目記事

 

LINEが銀行設立へ

元木事務所においても活用しているLINEが銀行を設立すると発表がありました。みずほフィナンシャルグループと一緒に銀行業務への参入です。2020年から業務開始を目指す。従来の銀行業務と異なり、ATMや店舗を持たずない。保険、証券、銀行業務がスマホさえあれば、簡単にサービスを受けられるようになるようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38222700X21C18A1000000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)

みずほ銀行は銀行業務のノウハウの提供だけでなく、新時代の銀行業務への対応もにらんでの参入でしょうか。

投稿日2018.11.28


 

弁護士ドットコム、「脱紙文化」へAI企業と連携  

法務と先端技術を融和した「リーガルテック」の弁護士ドットコムがスタートアップ企業との連携を進めている。同社のクラウドサービスとGVA TECH(GVAテック、東京・渋谷)の人工知能(AI)による契約書分析サービスがこのほど連携した。ほかにも複数のスタートアップと交渉中で、紙文化が根強く残る法務の世界でもデジタル技術が浸透するとみて提携先拡大を急ぐ。弁護士ドットコムが提供するクラウド上で契約書をやりとりする「クラウドサイン」とGVAのサービスをつないだ。例えばクラウドサインの利用者が契約書を相手に送る前にクリック一つでGVAのサービスにつながることができ、AIが契約書に潜むリスクなどを分析できるようになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36698270Z11C18A0FFR000/(日本経済新聞)

私の事務所でも「クラウドサイン」を使えるようにしたところですが、まだ一回も利用していません。まだ、利用できるところがないからですが、これからは法務分野でも使うようになっていくのでしょうか。

投稿日2018.11.2


 

「逆算の資産準備」のススメ 95歳から遡って考える

退職に備えてどれくらいの資金を用意していかなければならないのかを考えていきましょう。フィデリティ退職・投資教育研究所が算出した「目標代替率68%」と、60歳の方の生存確率20%を前提にした夫婦の「退職後年数35年」を先の式に入れてみます。退職直前の年収が600万円の場合、600万円×68%×35年で1億4280万円が必要総額となります。かなり大きな金額で驚かれるのではないでしょうか。ただ、これは必要総額ですから、公的年金でかなりの部分を賄うことができます。50代になれば「ねんきん定期便」で公的年金の受給額の推計値を知ることができます。「妻が40年間専業主婦」を前提にした標準世帯で20万円くらい、「夫婦共働き」で28万円くらいと推計されますので、その中間の月額24万円の受給を想定して計算します。 その場合、65歳の受給開始から95歳までの30年間の受取総額は24万円×12カ月×30年で8640万円です。これを必要総額から差し引くと、5640万円。これが自助努力で用意しなければならない金額となります。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO35223780R10C18A9000000?channel=DF160520183822&style=1&n_cid=MELMG011(マネー研究所)

今から計画的に将来設計をしていかなければ、とても貯蓄できない金額ですが、知っているのと知らないのでは相当な差がでてきます。一度ゆっくりと自分の老後の生活を想像してみるのもいいかもしれません。

投稿日2018.10.30


 

弁護士の名義貸し横行 事務員が違法「非弁活動」の疑いも 背景に経営難か

福岡市内にある法律事務所の男性事務員が、弁護士法で禁じられている法律事務、いわゆる「非弁活動」をした疑いがあることが特命取材班への情報提供で分かった。被害を訴える30代男性はこの事務所の弁護士を懲戒請求するとしており、福岡県弁護士会も調査に乗り出す方針だ。非弁活動が後を絶たない背景には何があるのか。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/460764/(西日本新聞)

弁護士も司法書士も、またそれ以外の士業についても、資格を持っている本人だからこそ積み重ねてきた知識、経験等があり、依頼者の相談にのることができます。また、常に法律は改正されていきますので、新しい法律いついてもしっかりと勉強していかなければ、専門職としてはやっていけません。依頼する側も色々な情報を集めてしっかりと専門職の能力を見極める能力が必要な時代です。

投稿日2018.10.29


 

認知症理解訴え、百歳女性4年連続参加 京都で27日催し

認知症への理解を広げるため、当事者や支援者が山城地域でたすきをつなぐイベント「RUN伴(とも)」が27日、京都府京田辺市などで開催される。今月4日に100歳を迎えた川口キン子さん=同市三山木=も車いすで参加する。4年連続の参加で、同居の長女岡本惠子さん(68)は「また、この日を迎えられた。声を掛けていただく人に『元気やよ』と伝えられる」と支援に感謝する。耳や目が不自由になり、昔の話を繰り返すことや、意思疎通が難しいときもあるという。でも、惠子さんは、キン子さんのふとした言葉に喜んだり落ち込んだりしながら、家族や友人、施設職員に支えられてきたといい、RUN伴で「励みが増えた」。 キン子さんは27日、車いすに乗って関係者に押してもらい、市役所から市社会福祉協議会までの道のりを10分ほどかけて進む。キン子さんのそばを歩く予定の惠子さんは「急に認知症になる人もいて、私は恵まれている方。気持ちが穏やかでないと介護はできない」と話し、認知症への理解が社会に広がることを期待する。

https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20181026000099(京都新聞)

認知症の方でも喜怒哀楽の意思表示が出来る方はいいですね。またその介護に関わる方の心身が健康で正常かどうか、今後の介護に関わる上で重要な事だと思います。認知症の方だけでなく、その家族についてクローズアップしていくことも大事だと思います。

投稿日2018.10.29


 

お坊さんが「電力会社」設立 京都、寺院や檀家に供給

浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)などの僧侶が25日、電力の小売りを行う会社を設立し、来年4月に事業を始めると発表した。人口減少や過疎化で檀家が減り寺の経営が厳しくなるなか、寺と地域住民とのつながりを強化するとともに新たな収入源の確保を目指す。 新会社は「TERA Energy(テラエネジー)」(同区)。同派などの僧侶らが出資して今年6月に設立された。初年度は四国・中国地方の寺院や檀家を中心に営業する。電力は地域内の再生可能エネルギーを中心に調達し、寺やその関連施設、檀家などに供給。広告料などのコストを抑えることで、料金は中国電力の一般的な家庭向けプランと比べ約2%割安にする。テラ社は、受け取った電気料金の2~3%程度を「お寺サポート費」として地域の寺院に還元する

https://www.sankei.com/west/news/181026/wst1810260006-n1.html(産経新聞)

とても面白いアイデアだと思います。これからも様々な業種の方が違う分野に参入していくことが予想されます。

投稿日2018.10.26


 

京都で伸び悩む「正規」民泊 独自の駆け付け要件厳し

民泊ビジネスにより、空き家解消を狙っていた不動産業界も苦慮している。市内の不動産会社は、届け出を予定していた民泊物件と管理者の駐在場所の距離が800メートルを少し超えていたため受理されなかったといい、「市の姿勢は厳格過ぎる」とこぼす。 別の不動産会社は、自社の店舗に管理者を置いて駆け付け要件に対応する民泊支援のビジネスに乗り出そうとしている。民泊経営に意欲を見せるマンションオーナーから10件の相談があったが、「物件から800メートルの範囲内に店舗がなかったり、費用対効果が見込めなかったりして断らざるを得なかった」という。 民泊が広がっていないのは、京都市以外の府内市町村も同様で、9月末までの届け出受理件数はわずか21件となっている。

https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181024000091(京都新聞)

確かにクライアントから民泊の話を聞いているときびしい要件があるようですね。

投稿日2018.10.25


 

認知症大国 後見人いかせるか

肉親やあなた自身が認知症になったら、日々の暮らしは一変するだろう。認知症の人は周囲との意思疎通が難しいから、買い物などの身の回りのことから財産の管理まで、困難が次々と押し寄せる。こうしたとき、当人に代わって後見人が預貯金の扱いや公的手続きを担うのが「成年後見制度」だ。その利用が進んでいないのだという。推計で2025年には高齢者の5人に1人、合計で約730万人が認知症になるという日本。

https://news.yahoo.co.jp/feature/1122(ヤフーニュース)

成年後見制度の利用状況について解説があります。海外に比べて利用の少ない日本の後見制度の課題が一部がとりあげられています。この記事では「面倒臭い」という言葉で表されていますが、後見開始までに時間がかかる、後見業務に手間がかかる、何より、ご本人の医療を受けることに同意する権利はないなど、様々な課題を解決していかないと時代とともにかわっていく利用者のニーズに対応できません。このことを再認識した記事でした。

投稿日2018.10.25


 

デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにプリペイドカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行振込を認めている。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。19年に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だ。

デジタルマネー払いは企業が指定したカードや決済アプリに給料を入金する仕組み。労働者が入金された給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せることが条件になる。価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まない。

現時点で既存のカードやアプリに条件を満たすものはないとみられるが、厚労省の解禁をにらんでサービスの開発が進む公算が大きい。

デジタルマネー払いに対応する決済サービスを提供する企業は、資金決済ができる「資金移動業者」として金融庁に登録した上で、厚労相の指定を受ける必要がある。

日本は現金を使わない決済の比率は2割程度にとどまり、米欧の4~5割と比べてキャッシュレス化が遅れている。政府は25年までに比率を4割に引き上げることを目標にしており、給与のデジタルマネー払いはそのための政策の一環だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)

国が率先して、ということでしょうが少し、こわい気がします。キャッシュレス化を急ぎすぎているような感じです

投稿日2018.1024


 

さらばパスワード ヤフー、生体認証でログイン可能に  

ヤフーはスマートフォン(スマホ)の生体認証機能を使って同社のサービスにログインできるようにした。パスワードを破られて不正アクセスに遭う、複雑なパスワードを設定し入力する手間がかかるなどの課題を解消する。利用者の負担を軽減しながらサービスの安全度を高められるが、普及には課題もある。
課題はネットサービスのサーバー側が相応の手間やコストをかけてプログラムを改修する必要があることだ。ヤフーが採用した「FIDO(ファイド)」と呼ばれる方式は米グーグルや米マイクロソフト、富士通などが支持するが、アップルは別の方式を利用する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36831110T21C18A0X13000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)

不正ログインが多いので、簡単に設定できるのであれば早めしたほうがいいですね。

投稿日2018.1024


 

年金繰り下げ 「損得」を見極める5つの注意点

年金をもらい始める時期を遅らせて受取額を増やす「繰り下げ」の注目が高まっている。人生100年時代に備えた資金手当てに有効との考えからだ。ただ、増額率などの「おトク感」ばかりが先行し、制度の仕組みや内容はあまり知られていないのが現状だ。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36223680W8A001C1K15201?channel=DF280120166594(マネー研究所)

年金額が一年で8.4%も増加する年金「繰り下げ受給」、とてもわかりやすく解説されています。もうすぐ年金を受給できる親がいる方は、一度ご覧いただき、ご両親に教えてあげてください。損益分岐点なども解説してあります。82歳以上まで長生きされるとプラスに転じます。男性の平成29年の平均寿命は81.09歳、女性の平均寿命は87.26歳(厚生労働省)となっています。退職してから70歳までの生活資金の手当てができている方で、健康に自信がある方は検討してもいいですね。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-02.pdf(厚生労働省)

投稿日2018.10.23


 

自動車税、購入時の負担ゼロ検討 消費税増税で

消費税率を2019年10月に10%に引き上げた後の需要落ち込みを防ぐため、経済産業省と総務省、財務省は自動車を買う時にかかる税金をゼロにする検討を始めた。増税時に新たに導入する予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、購入初年度にかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1~2年ほど免除する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36646560Y8A011C1MM8000/?n_cid=NMAIL007(日本経済新聞)

自動車取得税が廃止や他の税金の課税を停止する期間だけは自動車業界は忙しくなりそうです。

投稿日2018.10.22


 

「変なホテル」 ロボットから脱却

長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)にある「変なホテル」が、目玉だったロボットの数を減らしている。増加に伴い、従業員の手間が増える側面も出ていた。12月には初めて和室を取り入れた第3期棟が完成し、部屋数は全200室となる。宿泊者数は従来の1・5倍となる年間15万人を目指す。大江岳世志総支配人(35)は「『変化し続けるホテル』として生産性を高めたい」と語る。

https://this.kiji.is/425672063371494497?c=174761113988793844(長崎新聞社)

ロボットの労働による自動化➝ロボットからの脱却➝人による労働➝AIによる人の労働の管理➝AIによるロボットの労働の管理

というような感じで進んでいくのでしょうか。このホテルだけの話ではありません。全ての業界がこのように進んでいくのかもしれません。

投稿日2018.10.19


 

「情報銀行」 個人情報がリアルなお金にかわる時代へ

総務省は10月2日、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能の認定に関する説明会を開催する、と発表しました。情報銀行とは、私たち一般の生活者によって預けられたさまざまな個人データ(プロフィールや連絡先、購入履歴、位置情報、健康情報など)を管理し、それらをニーズのある第三者に対して提供する事業体のことを指します。
個人データを預ける私たちは、そのデータを利用したい企業等から何らかのメリットを受けることとなります。一般的な「銀行」は、私たちが預ける「お金」を、それを必要とする企業等の第三者に貸し付けたりするわけですが、「情報銀行」では、私たちの「個人データ」が「お金」の代わりとなります。

https://forbesjapan.com/articles/detail/23373/1/1/1(Forbes)

現在の個人情報保護法における個人情報とは、

「個人に関する情報」が、氏名等と相まって「特定の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる。 (金融分野)

「生存する個人に関する情報であって、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。」(経済産業省分野)
となっていますが、今後は個人の服のサイズ、趣味、好みの食事なども個人情報として登録されていくということでしょうか。

 

投稿日2018.10.16


 

特典につられてクレカでリボ払い 手数料負担に要注意

ここ数年、リボ払いの利用を促すカード会社のキャンペーンが目立つ。三井住友カードはリボ払いなどの利用額の合計が1万円以上になると、最高10万円のキャッシュバックを抽選で受けられるキャンペーンを実施。楽天カードは10月末まで、楽天市場で買い物をしてリボ払いを選ぶとポイントが最大4倍になる。リボ払いは残債の額に応じて手数料がかかる。多くは年率15%程度で、ローンの利息のようなものと考えればいい。10万円の買い物をして毎月1万円ずつ支払うと、合計5千~7千円程度の手数料を負担する。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36406690S8A011C1PPE000?channel=DF280120166591(マネー研究所)

クレジットカードは本当に色々とキャンペーンがなされていますが、特典だけに気をとられることのないように、計画性と慎重さをしっかりともって検討しましょう。

投稿日2018.10.16


 

住宅エコポイントを復活=増税の反動減対策で検討-国交省

国土交通省は15日、環境に配慮した住宅の新築、リフォームにポイントを付与し、商品などと交換できる「住宅エコポイント」を復活させるための検討に入った。2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた対応で、増税に伴う駆け込み需要と反動減を抑える狙い。政府・与党内の調整を本格化させる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500779&g=eco(時事ドットコム)

投稿日2018.10.16


 

個人賠償責任保険 認知症巡るリスクの補償広がる     

身内の方に自転車に乗る方、認知症の方がいらっしゃる場合には、万が一に備えて個人賠償責任保険を検討しましょう。転ばぬ先の杖です。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31940870Z10C18A6NZKP00?channel=DF280120166591&nra&page=2(日経電子版 マネー研究所)

投稿日2018.10.15


 

立皇嗣の礼は20年4月19日に 19年のGWは10連休  

天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う一連の儀式を統括する政府の「式典委員会」が12日、発足した。秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)になったと示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」の挙行日を20年4月19日にすると決めた。委員長の安倍晋三首相は初会合で、皇太子さまが即位する2019年5月1日を「来年限りの祝日とする」と表明。19年のゴールデンウイークは10連休にする意向を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36403670S8A011C1MM0000/(日本経済新聞)

10連休・・・

投稿日2018.10.12


 

 

こういった取り組みが全国的に増えていくとお年寄りだけでなく、様々な理由で同居できないその家族も安心して生活できます。お買い物だけなく他の分野でもできそうな気がしますね。例えば、銀行に一緒について行く、お墓参りに一緒に行くなどでしょうか。まだまだあるかもしれませんが、民間事業者だけは手に負えないのは確かです。

買い物でリハビリ…外出難しい高齢者を送迎、山形・天童市が街ぐるみで

投稿日2018.10.11


 

三菱UFJ信託、フィンテック人員を3年で3倍に 新ビジネス創出へ

三菱UFJ信託銀行はITと金融が融合した「フィンテック」に関連した新規事業開発を担う人員を平成33年度までに今春の3倍超の規模に増員する。購買履歴などの個人情報を預かり同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」に来年参入するなどフィンテック分野での事業拡大に備える。AIを活用した新規のビジネスモデル、10年後の世界はどんなことになっているのか想像つきません。

https://www.sankei.com/economy/news/181006/ecn1810060019-n1.html(産経新聞)

フィンテックとは金融(finance)+技術(technology)からの造語です。金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな動きのことをいいます。

投稿日2018.10.10


 

京都唯一の村に50室ホテル 積水ハウスが道の駅に建設

京都府南山城村北大河原の道の駅「お茶の京都 南山城村」の駐車場として利用されている村有地に、不動産大手「積水ハウス」(大阪市)がホテルを建設する見通しになったことが9日、明らかになった。道の駅の人気で観光客が増えており、村はさらなる地域活性化を期待している。

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181010000028(京都新聞)

人口減少にストップがかかり、人の流れがかわって地域の活性化につながっていくといいですね。南山城村村民人口2764人(H30.9.30現在)

日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)では、南山城村の人口は2015年(2652人)、2020年(2338人)、2030年(2025人)と完全に減少傾向にありましたが、いい方に予想が外れて現在のところ増えてきているようです。

空き屋バンクなども活用されているようですし、地域活性化のお手本となれるように頑張ってください。

投稿日2018.10.10


 

厳かに「名水汲上げの儀」 京都で「宇治茶まつり」

茶の礎を築いた先人に感謝し、茶業振興を祈る秋恒例の「宇治茶まつり」が7日、宇治市宇治の宇治橋一帯で開かれた。狩衣(かりぎぬ)姿の茶業関係者が、茶をたてるための宇治川の水をくみ上げる「名水汲(くみ)上げの儀」を営み、厳かな儀式を橋上に詰めかけた観光客らが見守った。

https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20181008000025(京都新聞)

宇治で長年仕事をしてきましたが、イベントを存じ上げてませんでした。次回は見に行きたいと思います。

投稿日2018.10.9


 

「法曹コース」20年度にも適用  中教審、制度案を大筋で了承

法科大学院特別部会は5日、大学の法学部で3年、法科大学院で2年の計5年間学べば司法試験の受験資格を得られる「法曹コース」の制度設計案を大筋で了承した。経済的、時間的負担を軽減することで優秀な学生を確保するのが狙い。文部科学省は関係法令の改正も視野に検討を進め、2020年度に法学部の2年生になる学生から対象とする方向で調整する。

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181005000112(京都新聞)

中教審・・・中央教育審議会 文部科学大臣の諮問機関として文部科学省内に設置されている審議会

制度設計案によると、法曹コースは法学部が設置。3年までに4年分の単位を取った上で、各大学が定める成績要件をクリアした学生は、早期卒業するなどして法科大学院の既修者コース(2年間)に進学する。

学生及び親の経済的、時間的負担が少なくなります。こういった変更は大歓迎ですね。

投稿日2018.10.5


 

ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて
戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立

トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開。

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20181004_01/ (ソフトバンク)

「モビリティサービス・プラットフォーム」とは、ライドシェアやカーシェア、レンタカー、タクシーなどのモビリティサービス事業者に対し、トヨタが自社開発したシステムを提供するための、モビリティの管理・利用・分析など個別の機能を包括した仕組み全体のことを指します。自律自走する移動空間パレットと考えると、そこにドライバーがいて、ドライバーの座席、助手席、後部座席の発想は不要だ。移動する空間、モビリティサービスと考えるべきだ。そして、そこにはカーシェアリングも含まれ、移動ショップや、移動レストラン、移動ホテル、今までの既存産業に、『移動+』という前置詞をつければイメージはさらに広がる。それはもはや、クルマでなく空間だ。空間が移動するとすると、時間が概念が変る。移動時間がなくなることを意味する。

「自動車=移動するための乗り物」という概念から「移動する空間」へと、その空間の中で何ができるのか、今までと自動車の概念を変える、ということですね。どんどん便利になって、また、新しい発想が生まれてくる。さすが、TOYOTA。そして、その発想についていけるソフトバンクもすごい。

投稿日2018.10.4


 

京阪電鉄不動産を開発業者に 京都・洛西口駅西商業施設

京阪電鉄不動産が示した構想=イメージ図=によると、開発区域の北側を「にぎわいゾーン」と位置付け、ホテルのほか飲食などの各種店舗を設ける。南側は落ち着いた環境の「うるおいゾーン」として、病院やオフィスなどの立地を想定する。

https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181002000025(京都新聞)

まちづくりのプロですので、どのような「まち」ができあがるのか期待しましょう。

投稿日2018.10.3


 

AIで犯罪防げ 不審人物、金融取引分析などに活用(毎日新聞)

警察庁は2019年度、より高度な捜査や犯罪の防止に役立てようと人工知能(AI)を活用した3種類の実証実験に取り組む。膨大なデータを学習させて捜査に活用できるシステムを開発し、全国警察への導入を目指す。
(1)車両の判別(2)疑わしい金融取引の分析(3)大規模イベントを狙ったテロリストの発見

https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00e/040/341000c

アメリカ、カリフォルニア州などではすでに導入されていますが、今後日本でもAIが警察を動かすことになるかもしれません。

投稿日2018.10.3


 

100歳時代プロジェクト(産経ニュース)https://100ages.sankei.com/

脳内に蓄積されたアルツハイマー型認知症の原因物質とされるアミロイドベータ(Aβ)が減少し、症状の進行を抑える効果が確かめられた。エーザイとバイオジェンが共同開発中。
https://www.sankei.com/life/news/180917/lif1809170020-n1.html
https://www.sankei.com/life/news/180917/lif1809170022-n1.html

アルツハイマー型認知症の効果的な薬がもっとはやく世の中に出てくればいいのですが。

投稿日2018.10.2


 

大阪市の公園が次々閉鎖…実は関電の土地だった

産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180825/wst1808250003-n1.html

京都にも関電所有の公園があったが、京都は大丈夫なんでしょうか。

投稿日2018.10.1


 

京都市宿泊税条例施行

本日、平成30年10月1日より宿泊税条例が施行されました。国際文化観光都市としての魅力を高め,及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的としています。

京都市宿泊税条例概要
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000232/232119/oshirase.pdf

京都市宿泊税条例
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236942/jourei.pdf

課税が免除されるのが修学旅行や学校行事で京都に来た学生達およびその引率者となっています。障害者や高齢者が入っていないのが少し気になりますね。

投稿日2018.10.1


 

中国配車サービス大手の滴滴出行とソフトバンクとの合弁会社「DiDiモビリティジャパン」、大阪でサービス開始

DiDi(ディディモビリティジャパン株式会社https://didimobility.co.jp/service/user/

ここから、アプリがとれます

とうとうAIが日常生活における身近なところにも活用されてきました。
第一交通産業グループなど、大阪府内12社のタクシーを呼べる。AI技術を活用して、乗りたい人と乗せたい運転手を効率よくマッチングしていくという。

投稿日2018.9.28


 

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投稿日:2018年9月28日 更新日:

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