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株式の譲渡について  オフィス北野の報道を受けて 

投稿日:2018年4月6日 更新日:

今日は、メディアで話題になっている株式会社オフィス北野の報道で話題にあがった株式の売買(株式の譲渡)について話してみたいと思います。

実際、オフィス北野で株券の譲渡があったのかどうか私にはわかりませんが

みなさん、株式といえば

株式会社、株券、株主総会、インサイダー取引、村〇ファンド、東証、マザーズ、ベンチャー企業・・・

いろいろと連想できると思います

私が持っている株式のイメージとしては会社の所有権を細分化したものになりますでしょうか。

購入や売却、贈与もできる(処分権がある)

あくまで、イメージですが

1000株発行している会社であれば会社自体が1000個の所有権に分かれていて、
1000個の所有権(株式)を持った人の中で話し合う場が株主総会であり、株主総会で認められた人が取締役であったり、監査役という役員になれます。
逆に役員を解任させることも出来たりします。

通常、中小企業で株式を譲渡する理由でよくあるのは

・取締役がその会社を退社することになったので株式を手放す
← 時々あります
・創業者が引退するので後継者に会社の支配権をゆずる
← よくあります

・将来の相続税対策で社長が親族に株式を贈与する
← よくあります

といったケースで株式譲渡契約書、株主名簿を作成するという業務につながります

 

オフィス北野の報道のように大株主が会社更正法にかかるから云々間ぬん、というのは、私は経験がありません

 

法律では会社法という法律にいろいろと細かい条文があります

株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない(会社法128条)

株券不発行会社の株式譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗できない、株券発行会社については株式会社に対抗できない(会社法130条)

とあります。まあ、簡単にいうと株券がある会社の株式譲渡については、株券を渡す、そして株主名簿に住所氏名等を記入してもらわないと、新しい株主になったので配当をもらう権利や株主総会で議決権を行使できませんよ、また、株券が不発行の会社は株主名簿の書き換えをしてもらわないとだめですよ、ということです。

実際、中小企業では相続税対策として、社長から長男等の親族へ株式の譲渡をすることはよくあります。

ここで注意をしていただきたいのが

中小企業の登記簿や定款には、「当会社の株式については、株券を発行する」と定められている会社がまだ、結構残っています

この場合は、実際に、株券発行をしてもらわないと株式の譲渡ができません。
ということは、このままでは社長の相続対策ができない、ということになります。

会社のオーナー様は一度、登記簿や定款を確認しておいた方がいいかもしれませんね。

相続対策をする場合には、実際に株券を発行するか、株券発行する旨の定めを廃止するかになると思います

 

株券発行も比較的簡単ではありますが。

 

オフィス北野の報道を受けて、こんな事を考えていました。
次回もオフィス北野報道でもあった「株式譲渡制限」「非公開会社」について話したいと思います
テレビのコメンテーターの発言が理解できるようになるかもしれません

 

最後までご覧頂きありがとうございました。

 

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