絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

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遺産の内容が不明

突然にご家族が事故や病気で亡くなってしまったら、遺言書もなく、誰も遺産の内容を把握していない場合にの財産調査はかなり、困難を極める可能性があります。

最近は、ネット銀行の方が金利がよかったり、ネット証券の方が手数料が安い、買い物についてもインターネットで自宅に送ってもらう、というように金融行動の全てをインターネットでまかなえるようになってきています。クレジットカードでお買い物をネット決済していても、遅れて送られてくる明細書を確認しないと把握できません。郵便物のチェックも定期的に行う必要があります。

 

 

相続税の期限内申告

財産の全貌が仮に把握できなかったとしても、相続税の申告が必要な場合には、共同相続人が法定相続分で相続をしたものとして相続税の計算をします。

しかし、一人暮らしをしていた被相続人の生前の生活状況が不明で、相続税の計算に必要な財産が把握できない場合や、相続税の課税価格に加算される相続開始前3年以内に被相続人から相続人に対して行われた生前贈与を確認することができないこともあります。

このような場合であっても、相続税法には、申告の猶予を認める規定は設けられていません。つまり、相続人はできる限り被相続人の財産について調査をし、相続税の納税義務があると認められるような場合には、申告期限内に相続税の申告をする必要があります。

 

財産調査の方法

財産調査にはどのような方法があるのか、解説をします。まず、被相続人が居住されていた金融機関に戸籍等を持参して口座の有無を確認します。たくさんの金融機関が周辺にある場合には、全てをまわる必要があります。口座が発見されれば口座が凍結されますので、死亡日における残高証明書を請求しましょう。ネット銀行についてもまず、電話で問い合わせをして必要書類の送付をすることになります。被相続人から暗証番号を生前に聞いていたからといって、安易に財産を引き出してはいけません。なぜなら、負債の方がはるかに多くて、相続してしまうと返せない額の負債があるかもしれません。ネット銀行の被相続人の口座から相続人の通帳に振り込みをしてしまうと、相続を承認したことになりますので、その後、相続放棄をしたくても出来なくなってしまうからです。財産の全貌が明らかになり、相続を承認するべきか放棄をするべきか判断するまでは、財産調査につとめるべきです。

不動産の調査については、被相続人が「権利証」や「登記簿謄本」などを所持していましたら、すぐにわかりますが、発見できない場合には、被相続人が居住していた住所地の市町村役場の固定資産税の係に、「名寄帳」というものを請求してみましょう。「名寄帳」とはその市区町村役場が「ある人が所有している不動産の中で課税されている不動産の一覧表」のことです。市区町村役場によって異なりますが道路部分など、固定資産税が課税されていない不動産も一覧表に載せてくれるところもあります。「名寄帳」の請求の際にも被相続人との関係を証明できる戸籍謄本等が必要となります。

株式や有価証券についても、証券会社に問い合わせることになります。その際も決して、安易に相続を承認するような行動を取らないことが大事です。

保険会社についても月々の支払いがあるのであれば、生命保険会社に問い合わせをしましょう。生命保険の死亡保険金は基本的には受取人の固有の財産ですので、受取をしていただいても、相続を承認したことにはなりません。

どうしても、把握ができないものとしては、個人間でお金を貸し借りしているようなケースです。「金銭消費貸借契約書」があれば、はっきりとわかりますが、「契約書」を作成していないケースもあります。それ以外にも「第三者の連帯保証人」になっている場合で、実際に保証人として、お金を払っていれば何かしらの書類があればわかると思います。何もない場合には、把握できません。日頃の家族内でのコミュニケーションが大事になります。

 

期限内に申告・納付しなかった場合

相続税の申告期限までに、申告や納付がされなかった場合には、原則として無申告加算税や延滞税が発生します。

申告期限までに申告をしなかったことに正当事由がある場合には、加算税は賦課されませんが、相続税の申告期限までに遺産の全容が明らかにならなかったとしても、その時点で判明している遺産の額が相続税の基礎控除額を超えることが分かっていた場合には、分かっている範囲で申告をしましょう。税務署はマイナンバー制度もあるのではるかに、相続人より被相続人のお金の収入について把握していると考えておいた方がいいかもしれません。

 

 

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