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井筒八ッ橋本舗が、聖護院八ッ橋総本店を不正競争防止法で訴訟提起  不正競争防止法を理解しよう!

投稿日:2018年6月6日 更新日:

本日は、不正競争防止法について解説します。

京都で働き、もしくは京都に住んでいれば誰でも知っている「八ツ橋」の老舗和菓子店同士「井筒八ッ橋本舗」が「聖護院八ッ橋総本店」を訴えました。
少し前には焼き鳥チェーン店「鳥貴族」が「鳥二郎」を同じく不正競争防止法で提訴しました。
他にも「白い恋人」が「面白い恋人」を商標権侵害で訴えた、という事もありました。

以上は有名な案件だけですが、不正競争防止法は有名な会社・商品だけが、対象になるのではありません

司法書士は身近な業務である「会社設立」の依頼を受ける際にも、不正競争防止法について注意をするようにしています

例えば、京都市に本店をおく「AAA株式会社」というすでに活動している会社があって、京都市内だけで英会話学校を経営しているとしましょう。

そこで働いていた従業員Xが独立して、大阪市に本店をおく「AA株式会社」という同じく英会話学校の会社を設立したいと、依頼があった場合、会社の設立登記手続きはできてしまいます

ただし、「AA株式会社」の活動エリアが大阪市だけでなく、京都市内、関西一円で業務エリアがかぶってしまう、ということになると問題がでてきます。

それ以外にも
「AA株式会社」が設立後、大々的に広告ををして、「AAA株式会社」に入会しようとしていたお客さんを広告によって混同させて横取りした、ということが考えられる場合や、元従業員Xが「AAA株式会社」の顧客リストを勝手に持ち出したりすると「周知表示混同惹起行為」、「営業秘密の侵害」として「AA株式会社」が訴えられる可能性があります

このようなケースでは不正競争防止法について、お客様にアドバイスすようにしています

会社設立時においては、めずらしい商号(会社名)を考えられた場合には、特に気にされることはありません

 

 

 

周知表示混同惹起行為

周知表示混同惹起行為とは需要者の間に広く知られている他人の商品などの表示(商標や商号など)と同一・類似のものを使用した結果、その他人の商品などと混同してしまうおそれのある行為をいいます
(不正競争防止法2条1項1号)

 

営業秘密の侵害

営業秘密の侵害・・・不正な手段によって営業秘密を取得し、自ら使用しもしくは第三者に開示する行為
➝営業秘密とは秘密に管理していて、営業上または技術上有用な情報であり、公然と知られていないことをいいます。顧客リスト、対応マニュアル、製造方法、ノウハウ等ですね

周知表示混同惹起行為と似ているもので著名表示冒用行為というのがあります

 

著名表示冒用行為

著名表示冒用行為」とは、他人の著名な商品などの表示と同一・類似の表示を自分の商品などの表示として使用する行為のことです。
(不正競争防止法2条1項2号)

著名は全国的に、周知は需要者の間で広く認識されていると、考えてください。著名の場合には需要者が混同する、という要件がなくなります。
いないと思いますが「三菱」や「トヨタ」などを会社名に入れると危ないっていうことですね

 

形態模倣商品の提供行為

形態模倣商品の提供行為」・・・他人の商品形態を模倣した商品形態の提供(不正競争防止法2条1項3号)

 

ドメイン名の不正取得

ドメイン名の不正取得」・・・他人の商品・役務の表示(特定商品等表示)と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有またはそのドメイン名を使用する行為

 

技術的制限手段を無効化する装置等の提供

技術的制限手段を無効化する装置等の提供」・・・技術的制限手段により視聴や記録、複製が制限されているコンテンツの視聴や記録、複製を可能にする一定の装置又はプログラムを譲渡等する行為
➝有料衛星放送を無料で見られるようなプログラム、装置の販売、DVD等のコピーガードの無効化、ファイル共有ソフト等

 

信用毀損行為

信用毀損行為」・・・競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為

 

誤認惹起行為

誤認惹起行為」・・・商品・サービスの原産地・品質、内容について誤認させるような表示をする行為
➝国や公的機関が認定、保証したような表示を勝手にする場合も該当する可能性があります

 

国際機関の標章の商業上の使用禁止

国際機関の標章の商業上の使用禁止」・・・国際機関と関係があると誤認させるような方法で商標として使用することを禁止
➝国際連合、ICPO(国際刑事警察機構)、WTO(世界貿易機関)、IOC(国際オリンピック委員会)等

 

 

外国公務員等への贈賄

外国公務員等への贈賄」「外国国旗紋章等の不正使用」等も禁止されています
➝外国公務員等への贈賄はODAがらみで外国公務員に対して利益の供与をすると問題があります

 

 

というように、不正競争防止法は様々なことを規制している意外と重要な法律です、ご注意ください

 

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

 

 

 

 

 

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