絶対に失敗しない相続対策 元木司法書士事務所備忘録

京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・滋賀県・大阪府・奈良県で主に活動する司法書士の業務とタイムリーな情報発信 相続手続、遺産整理、遺言書作成サポート、各種会社設立登記及び変更登記、任意後見契約サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。

日本では高齢化社会が進んだことにより、資産を持った世代を中心に相続や相続対策への関心が高まっています。未然に相続トラブルを避ける方法や、相続税の節税、争族対策について知っておきたいと考えている方が非常に多くなっています。ここでは相続登記、遺言書作成のポイント、遺産分割協議、相続預金の払い出し、遺産整理、遺言執行等の遺産相続の手続や相続対策の手続について、あらゆる疑問に対応できるようにまとめてみました。順次更新していきますので、最後まで確認してみてください。

 

 

相続手続とは
相続の手続きは、社会で生きていると必ず経験するといってもおかしくない手続ですが、一生のうちに何度も経験することはありません。是非ともトラブルを避けて、上手に手続きを完了させたいものです。


遺産分割手続きの流れ
遺産分割の流れは、遺言書の有無の確認、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議です。これらを項目ごとにまとめ、失敗しないためのポイントについて解説をします。相続財産についても、しっかりと押さえておきましょう。


相続人の調査確定作業相続人の調査・確定作作業
 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得することで、はじめて相続人が誰になるのかということが確定できます。ご家族の大事な方が亡くなられ、これから手続きを進める方は一度、手続きの確認のためにお問い合わせください。


不動産の名義変更不動産の名義変更
名義変更をせずにそのままにしておくと次の相続が発生して、遺産分割協議が成立しない、ということが考えられます。そうなる前に、お客様の大事な財産を次の世代へ確実に移していくお手伝いをしています。


相続預金の払い戻し相続預金の払い戻しについて
口座名義人が死亡した場合、遺族や遺言執行者等が預金の払戻しの手続を行うために色々な書類をそろえる必要があります。金融機関が複数ある場合には法定相続証明情報を複数枚用意できれば手続を一斉に進めることが出来ます。


遺産の内容が不明遺産の内容がわからない
突然にご家族が事故や病気で亡くなってしまったら誰も遺産の内容を把握していない場合の財産調査はかなり困難を極める可能性があります。被相続人から暗証番号を生前に聞いていたからといって安易に預金を引き出してはいけません。


相続税がかからない=相続税の申告不要ではありません!相続税の申告   相続税がかからない=相続税の申告不要ではありません!
相続税がかからない=相続税の申告が不要という図式ではありません。この点を誤解をされている場合が多いです。相続税の基礎控除を超えた額の財産がある方が亡くなられた場合には10カ月以内に申告が必要になります。


代襲相続・数次相続代襲相続・数次相続
数次相続は複雑な相続手続の為、相続手続の専門家である司法書士への早期の相談が必要です。何度も数次相続が発生して、相続人が誰か分からない、遺産分割ができなくなった、ということにならないようにしてください。

 

相続発生3つの選択肢相続放棄  相続が発生したら3つの選択肢を考えよう
遺産相続では被相続人の不動産や預貯金などのプラスの財産のほか、借金などのマイナス財産も引き継ぐことになります。しかし、遺産の相続方法には3つの選択肢がありますので、一人で悩まずお気軽にお問合せしてください。


法定相続証明情報一覧図相続手続きを簡単に「法定相続証明情報」
被相続人が取引していた金融機関がたくさんあった場合でも、法定相続証明情報を複数の金融機関に同時に持ち込むことが出来ます。今まで時間のかかった、相続手続きに取られる時間が短縮できるようになりました。

 

遺言執行者に誰がなる遺言執行者に誰がなる?
一般の方でも遺言執行者に就任することができます。他の相続人に対して、相続財産の財産目録を交付して、遺留分減殺請求の行使の機会を与えてあげないと、後に損害賠償請求される可能性があります。

 

限定承認(coming soon)

 

 

生命保険について
相続税の節税を検討する中で生命保険の活用は最もメジャーな相続税対策です。アパート建築をおこなうことも有効な相続税対策ですが、誰でもできるという点では、不動産活用より生命保険を活用することが多いでしょう。

 

家を買うとき親から贈与 兄弟でもめないために知っておきたい特別受益
住宅の購入資金の援助や特別な学費など、他の相続人とは別に特別にもらった資金が特別受益に該当します。特別受益とは遺産分割において、相続人間で平等を図るために設けられた民法に規定されている制度です。

 

寄与分
相続人の中には被相続人の生前に連絡すらしなかった者もいれば、被相続人の生前に事業を支えたり、老後の介護を一生懸命した相続人もいます。財産の維持や増加に貢献した相続人は、寄与分として相続分の増額を主張できます。

 

生前贈与メリット・手続きの進め方-暦年課税
暦年課税と相続時精算課税は両方を利用することはできません。いったん相続時精算課税を選択してしまうと、暦年課税に戻ることができないため、最初に利用を検討する際はくれぐれも慎重に行う必要があります。

 

生前贈与非課税の特例
相続税対策を考えるとき、生前贈与をすることで相続税の負担を軽減しようとされる方が多いです。この場合、贈与した財産に対して贈与税がかかりますが、贈与税には一定の金額が非課税になる特例がいくつか用意されています。

 

家族信託(coming soon)

 

 

遺留分・遺留分減殺請求権
被相続人の遺贈や生前贈与によって法定相続人にあたる人が相続財産を全くもらえず、生活が困難になってしまうことを防ぐため、相続人に最低限の財産の相続分を確保する権利を法律で定められています。

 

簡単にはできない遺留分の放棄
遺留分の放棄は、当事者間で口約束や契約書を交わしても効力は生じません。「家庭裁判所の許可」があってはじめてその効力が生じます遺留分を有する相続人が相続開始前に家庭裁判所に手続を行う必要があります

 

自筆証書遺言
自筆証書遺言は自分一人で作成することができます。また、手数料が発生しませんので公正証書遺言と比べると手軽に作成できます。公正証書遺言と違い自分の財産の内容や遺言の内容が他人に知られる心配がありません。

 

株式や投資信託がある場合は公正証書遺言を!!
公正証書遺言は家庭裁判所における検認手続が不要なため、即時に遺言の執行をすることができます。値動きのある株式や投資信託を名義変更して売却する可能性がある財産がある場合は公正証書遺言を作成したほうがよいでしょう。

 

法律改正にご注意を(coming soon)

 

 

遺言執行者の職務
遺言執行者は相続開始後の手続を単独で行いますので、相続人が複数人いる場合でも遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者が相続人代表として手続を進めることができます。相続人の取り寄せる書類や手間が少なくなります。

 

遺言執行者を専門家に依頼するべきかどうかの判断基準
遺言執行者は「未成年」「破産者」以外であればどんな人でもなることができます。ただ、遺産相続の手続をスムーズに行うためには、利害関係者ではなくかつ相続に関する法律知識のある専門家がいいでしょう。

 

 

相続登記・遺産相続・成年後見・遺言書作成・遺言執行・相続対策のプロが様々な疑問に答えます

京都府宇治市、城陽市、木津川市、京都市、大阪市、奈良市、大津市、草津市を中心に関西一円業務エリアとして活動しています。常にお客様の満足度向上を目標に業務を心がけております。関西で相続登記、成年後見制度、遺言書作成などで疑問を感じられましたら、まずはご連絡下さい。

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投稿日:2018年8月20日 更新日:

執筆者:

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